主な相談内容の種類

Practice ares

慰謝料

パートナーによるDV被害や不貞に関するご相談はもちろん、第三者からの性加害、ハラスメントについてもご相談を承ります。
LGBTQ+当事者の場合、性行為（類似行為を含む。）が一般的な不貞や性加害の場合と異なるため、慰謝料を請求にするにあたって用意すべき資料や請求金額に違いが生じます。必要となる資料の指示や準備も含めて具体的に助言いたします。

養子縁組、遺言書、
パートナーシップ契約書の作成

現在の法制度の中で、ご相談者様がパートナーの方と婚姻関係に近い法的地位を獲得するお手伝いをいたします。
日本では未だ戸籍上の異性との婚姻しか認められていません。したがって、法的な夫婦の場合に認められる権利関係が、同性カップルの場合には認められないという不都合が生じております。現状では、別の法制度を使って可能な限り婚姻と類似の権利関係を定めるといった対応策が考えられます。ご相談者様のご希望やご不安に対応した法制度をご提案させていただきます。

労働問題

職場におけるLGBTQ+当事者へ被害は、セクハラやアウティングのほか、就職活動時に不当な差別を受けるといった被害も含め、その様態は多岐にわたります。これらの被害に対して、個別の解決策をご提案いたします。
職場内でのセクシャリティに関する差別等の被害を主張する場合、証拠収集がとても重要になります。また、職場を辞めてから請求をするのと辞める前に請求をするのでは争い方も変わってきます。労働関係で何らかの被害を受けた場合には、早い段階で弁護士に相談をして、方針決定をした上で対応していくのが望ましいです。

氏名の変更

性自認の移ろいから氏名を変更したいという要望がる一方で、変更には一定のハードルがあります。ご相談者様の要望を叶えるべく、法の専門家として申立てをお手伝いいたします。
氏名変更には、変更後に名乗りたい氏名を、従前から通称として利用していただくことが大切です。いつ、どこで、どのように通称を名乗れば氏名の変更が認められやすいのかの助言も含めて、中長期的な計画を建てた上で、ご相談者様が新しい一歩を踏み出すお手伝いをいたします。

外国人パートナーの在留資格

戸籍上同性の外国人パートナーに関しては、配偶者ビザの取得ができません。しかし、別のビザを取得して日本滞在を継続することは可能です。ご相談者様のパートナーが日本に滞在するお手伝いをいたします。
実は在留資格の変更申請等について取次者になるためには、弁護士であっても一定の研修を受けて別途申請等取次者としての登録をしなければなりません。しかし、この登録をしている弁護士は、日頃から外国人関連の事件を扱う弁護士に限られており、ご相談者自らが探すのは困難です。また、上記のようなケースについて知見のある弁護士は、申請等取次者の中でも稀です。
申請には期限がありますので、お困りの際には是非一度ご相談ください。

刑事事件

LGBTQ+の当事者が逮捕された場合、セクシャリティに理解のある弁護人でなければ十分な弁護活動ができない可能性がございます。
特に、性別適合手術を受けていないトランス当事者は、性自認と異なる性別で扱われ、ただでさえストレスのかかる留置施設において、一層のストレスを感じることとなります。また、担当弁護人の知見が欠けることが原因で、セクシャリティに関する心ない言動により当事者を傷つけるおそれがあります。
施設の待遇に関して全ての問題を解消することは弁護人にもできませんが、可能な範囲での配慮を求めることが円滑な弁護活動の実現に繋がります。状況等を説明いただければ簡単な見通しや弁護方針を説明することは可能です。まずはお気軽にご相談ください。

定款整備、セクハラ防止研修等の実施

LGBTQ+当事者に対する差別や偏見は、周囲の無知や無関心から生じます。予めLGBTQ+に関する社内規定を整備し、研修会を実施することで、これらの被害は未然に防ぐことが可能です。
一言でLGBTQ+当事者に配慮した環境作りをしようといっても具体的にどのような対応をすれば良いか分からない場合もあるのではないでしょうか。また、会社や学校の設備によって取り得る選択肢も変わってくるかと思います。内規の整備のほか、どのように当事者に配慮した環境作りを進めるか、個別の事案に応じたご提案をさせていただきます。

その他

その他の民事全般（貸金、不動産関係、債務整理、消費者被害等々）についてもご相談を受けております。自らのセクシャリティが理由で安心して相談できる環境がない、どこに相談したら良いか分からないという方は是非お気軽にご相談ください。
法的な解決が最適解ではないと思われる場合には、LGBTQ+当事者向けの支援団体等もご紹介可能です。ご相談者様自身としても誰に頼るのが適切か分からない、という事態も十分あり得るところです。セクシャリティに関連した相談は初回無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

Flow

ご相談の流れ

LGBTに関する
悩みをお持ちのお客さまへ

LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)をはじめ、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)は、日本社会で差別や偏見の対象とされ、法的にもその存在が無視・軽視されてまいりました。
悲しいことに、法的なトラブルを抱えることになっても「相談する人や場所が無い」といった状況が、今もなお続いています。
セクシュアルマイノリティの法的問題に詳しく、偏見なく、あなたの悩みをお伺いし、解決策をご提示いたします。

LGBTに関するご相談の流れ

STEP01: ご予約

ご予約フォームかお電話からお気軽にご相談ください。
ご日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。

STEP02: 無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容をお話ください。
状況やご希望を聞いたうえで、過去の解決実績を元に最善のプランをご提案させていただきます。

STEP03: 依頼検討、ご契約

面談で話を聞いたうえで、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討のうえ、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客さまの人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

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